知って得する豆知識

経営者の方へ

2023.07.02

売上上がっても「コロナ融資、4年間金利ゼロ」

これ今、私が申請している制度融資。

 

東京都板橋区の制度融資で「経営安定化特別融資」

あくまでも自治体はあっせんするだけなので、金融機関との関係が大事。

 

なぜ?

貸すのは金融機関だから。つまり自治体サイドに書類を持っていくのも金融機関。

金融機関が動かなかったら何も始まらない制度。

 

この融資の主な要件

コロナの影響により売上減少等の業況悪化をきたしている
または悪化が見込まれる
売上の減少等は問いません

とのこと。

 

私の仕事もそうだがコロナでオンラインを使うことが当たり前になりました。

ハード面ではパソコン、ソフト面では研修を受講したりと、コストはかかります。

 

実際に経費がかかるので影響があるのは事実。

 

あとは金融機関がうまく文章書いて自治体に書類を提出。

あっせんのOKをもらって信用保証協会のOKをもらえば終わり。

 

この制度融資のよいところは

  1. 4年間金利ゼロ
  2. 保証協会の保証料も自治体負担
  3. 2年の返済据え置き期間がある
  4. 6年返済だから、据え置き期間入れると実質は8年返済

と返済期間が長いこと。

資金繰りの基本は入金は早く、支払いは遅く、はセオリー。

 

今回のコロナで国、東京都だけではなく

市区町村でもいろいろな融資や補助金がある。

 

何度もブログやフェイスブックでも言っているけど常に「自治体+融資」「自治体+補助金」毎月1回はグーグルで検索しましょう。

 

ひょっとして掘り出し物があるかもしれませんよ。

▼今すぐこちらからお問い合わせください▼

LINEでお問い合わせ

この記事を書いた人

松岡 靖浩Yasuhiro Matsuoka

業界歴32年現場一筋の税理士。税理士として銀行、税務署対策用の決算書を作成する一方、ノンバンクでは証券会社や公認会計士から送られてくる決算書を確認。粉飾決算、隠れ負債が無いか、決算書の裏の裏まで知りつくしたプロである。現在週に5~6件の個別相談を行い、中小企業の企業再生が可能かどうかを経営者と話し今後の方向性をお伝えしています。

この記事に付けられているタグ

この記事をシェアする

  • Line