料金体系 松岡靖浩税理士事務所は税理士報酬・料金が明確です。いくらになるのか、わかりづらいことはありません。

オプション報酬とは作業を行う都度請求される報酬です。

1.年末調整

これはサラリーマンの所得税の年間精算です。
毎月サラリーマンは源泉所得税が給料から天引きされます。ただこれはあくまでも概算金額を天引きしているにすぎません。
よって11月の終わりごろ、扶養控除申告書等が配られ、扶養者の名前、生年月日、生命保険、損害保険控除証明書の提出をし、 会社がその方の所得税を計算します。そして徴収額が多ければ還付、少なければ徴収され、その方の所得税が確定します。その作業が年末調整です。

2.住民税の申告

これは年末調整を行った源泉徴収票を翌年1月31日までにその方の住まわれている市区町村に送ることによって 5月終わりころに住民税の納付書が届きます。自宅に届き自分で年4回納付するのを普通徴収、納付書が会社に送られ毎月給料から天引きされるのを特別徴収といいます。

3.法定調書

これは税務署の調査資料作成のお手伝いです。期日は1月31日です。
例えば給料取りで年収500万円以上、役員の場合には150万円以上の報酬を得ると源泉徴収票の提出が求められます。 また不動産賃貸ですと、貸主が個人の場合15万円以上支払っている場合には貸主の住所、名前、支払額を記入した支払調書を提出しなければなりません。 つまり個人の場合には収入を得ているにもかかわらず、無申告の方もいらっしゃるので支払者から支払調書を提出してもらい受領者を特定することができるのです。

4.償却資産申告書

これは固定資産税の申告です。土地、建物は通常登記をしますので登記所から都税事務所、又は市役所に連絡がいき、固定資産税の納付書が届きます。 ただし機会装置や器具備品なども150万円以上になると固定資産税が課されます。これは登記をしないのでこちらから申告しないと役所ではわかりません。これが償却資産申告書です。 では申告しないとバレないのでは?と思う方もいると思いますが、都税事務所、市役所は税務署と連携していますのでバレることも多いと思います。 例えば機械装置を購入すると減価償却という方法で費用化します。この明細を申告の際に税務署に提出しますのでここからバレてしまうことが多いと思います。

5.税務調査

これは正直いつあるかわかりませんが、税務調査があると通常税理士は立会います。逆に社長には通常通り仕事をしてもらって構いません。 税理士は調査の時間はつきっきりで対応しますのでその日当を請求することになります。通常は1日、4~6万円位が相場だと思います。

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