同族会社の場合、よく奥さんが非常勤取締役になっている場合が多いです。そして役員報酬をもらう。
　ただ通常、オーナー会社の場合、取締役会を開催することはほとんどないと思います。
　この場合最近の税務調査においては、奥さんの役員報酬を問題に取り上げることが多くなっています。何もしていないのだから、役員報酬をもらうこと自体問題ではないか、ないしは多額ではないか、と調査官は言ってきます。
　対策としてせめて
１．お金の管理をしている。
２．振込みは任せている。
３．連帯保証を頼んでいる。
　
　などの理由をあらかじめ考えておいた方が得策です。ただ実際、否認されることはないと思いますが・・・
　備えあれば憂い無し、ではないですが、指摘されると思っておいて心の準備はしておいて下さい。