知って得する豆知識 税務に関する時事的な問題の解説、他では聞けない経営の失敗談、成功談、税務事件簿、税務調査官の失言集など税務に関するさまざまな話を紹介していきます。

平成23年度税制改正

個人所得課税

上場株式等の譲渡益及び配当の課税について
・上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成25年12月までとします。
・これに伴い非課税口座内の少額上場株式等配当・譲渡所得等の非課税措置の導入時期も2年延長されます。(日本版ISA)

[参考「日本版ISA」について]
非 課 税 対 象:非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
非課税投資額 :毎年、新規投資額で100万円を上限(未使用枠翌年繰越は不可)
非課税投資総額:最大300万円(100万×3年間【平成26~28年】)
保 有 期 間:最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠の再利用不可)
口 座 開 設 数:年間1人1口座(毎年異なる金融機関に開設可)
開  設  者:居住者(その年1/1において満20歳以上の者)
導 入 時 期:平成26年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせて導入
口座開設期間 :平成26年から平成28年までの3年間

< 非課税措置のイメージ >

法人課税

  • 法人税率の引き下げ
    ・法人税率を30%から25.5%へ4.5%引き下げます
    ・中小法人に対する軽減税率を18%から15%へ3%引き下げます。
    ※なお、平成24年度以降の3年間は基準法人税額の10%の復興特別法人税が課税されます。
  • 減価償却資産の償却率の見直し
    定率法の償却率について、定額法の償却率の(1/耐用年数)を2.0倍(改正前→2.5倍)した数とします。
    ※平成24年4月1日以後に取得する資産について適用します
    (注)平成24年4月1日をまたぐ事業年度において、同日から事業年度終了の日までの期間に取得する資産については、現行の償却率による償却を可能とする経過措置があります。
  • 欠損金の繰越控除制度の見直し
    欠損金の控除限度額を所得金額の8割とし、繰越期間を9年間(現行:7年)に延長します。
    ※欠損金発生年度の帳簿書類の保存を要件とします。なお、欠損金の更正可能期間も9年とします。
    (注)中小法人等は、現行の控除限度額(所得金額の全額)を存置します。

消費税

□ 消費税の免税事業者の要件見直し
課税売上高が上半期で1千万円を超える場合には、その翌期から課税事業者となるよう免税事業者の要件を見直します。
ただし、課税売上高に代えて支払給与額で判定することも出来る事とします。

納税環境整備

□ 税務調査手続

  • 税務調査手続きの明確化
    原則、課税庁は事前通知を行うこととする。ただし、課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行わないものとする。
  • 課税庁の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手続きを整備します。
  • 納税者から提出された物件の預りのの手続きのほか、課税庁が帳簿書類その他の物件の「提示」「提出」を求めることが出来る事とします。

□ 更正の請求期間の延長等

  • 納税者が申告税額の減額を求める事が出きる「更正の請求」期間を5年(改正前:1年)に延長。
  • 併せて、課税庁による増額更正の期間を5年(改正前:3年)に延長。

□ 処分の理由付記等
全ての処分について、理由付記を実施します。

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