国民生活金融公庫での禁句

　ここ２ヶ月の間に新規開業の方で国民生活金融公庫(以下「国金」という）に融資の相談にいかれ、ことごとく失敗してそれで泣き付いて相談にこられたケースについて御 紹介します。

　先月は飲食業の方、今月は地域に根ざした保育園を経営しようとした方、ビジネスモデルについてはあえて伏せておきます。しかし２人の方に共通 する失敗、つまり国 金で言ってはならない「禁句」を２人の方は言ってしまいました。その「禁句」とは ？

　国金には「新規開業特別貸付」という融資制度があります。要件は自己資金のことと同じ企業で６年以上又は同業種で通 算１０年以上勤務すること等です。この要件を 満たして事業計画書を作成して国金の窓口に行きます。私もこの２人の事業計画書を見せてもらいましたが、内容は決して悪くはありません。しかし２人とも自己資金の所で引っかかってしまいました。
　それは２人とも自分のお金はほとんどなく、知人や スポンサーに借りて自己資金と国金には言うのです。しかし国金の見方は所詮、借入としかみてくれず、自己資金とはみてくれないのです。スポンサーは「お金は出世払 いで返してくれればいい」ということみたいですが、国金は「それならば資本金として自己資本に組み入れて下さい」というのです。
　よって資本金に入っていないと自己 資金とはみてくれないのです。結局１回失敗してしまうとその情報は国金に残りますので、すぐにまた行くというのは非常に難しいことになります。
　また商工会議所のマル経融資でも新規開業向けのものが始まりました。このメリッ トは国金に直接いって融資の相談に行くと保証人の問題があります。しかしマル経融 資の場合は商工会議所が保証人となり（但し経営指導を受けることが要件）国金に案 件をあげてくれます。よって保証人がなかなかみつからない方はぜひ１度商工会議所 に相談に行ってみて下さい。

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　変な話ですが、中小、零細企業の場合には百貨店で買い物をするとき会社の物と社 長個人的な物を購入することもあると思います。もし私はそんなことない、という方 はこの後読まれなくてもいいと思います。話は戻りますが、この場合レジペーパーに は名目が出てしまうため「お品代」として領収書をもらうケースがあります。また外 商で購入するときも店員に「お品代」と書いてと言うと書いてくれます。しかし百貨 店の領収書の右上には番号がかかれています。実はこれがミソです。
　今回税務調査でこの番号を全部控えていき、百貨店の経理部にいってレジペーパー の控えをすべてコピーして持ってきました。「でるわ、でるわ」　ゴルフウェア、バ スタオル、茶碗、ハンドバッグなど。
　調査官は「これは全て社長の個人的なものではないか」との指摘でした。実際言わ れればそうなのかもしれませんが、正直税務署も完全な証拠がないので押し切れない のが実情です。結局今回は一部分だけ贈答品ということでケリをつけました。（これ は法人税、所得税の問題ですが、贈答品と社長の私的流用では納税額はぜんぜん違い ます。）
　またよく商品券を買って贈答品またはリベートとして処理しながら実際には換金し て社長が使っているケースもあるみたいですが、これも確実に足がつきます。気をつ けましょう。
　最後に補足ですが、税務署も７月に異動がありますので何としても６月中には調査 にケリをつけたいのが本音です。今ですと粘るとかなりディスカウントできると思い ます。とにかく納得がいかなければ修正申告に応じない方がいいと思います。その辺 は税理士さんに相談してみて下さい。

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　この会社はまだブランド力がありません。そこでニュークラブを売り出すためにとっ た戦術です。

　まず某百貨店にニュークラブを置いてもらう許可だけ得ました。（しかし実際には 置いてくれません）そこでゴルフ雑誌に広告を打つ時、取り扱い店に某百貨店の名前を書いておきます。それから１週間位 してから社長と従業員でまず東京のお店へ、１ 週間して今度は神奈川の店へ、そしてまた東京の店と繰り返しました。会話は以下の通 りです。

社長　　「雑誌を見てきたんですが、この商品ほしんですが」
店員　　「あいにく在庫切れです」
社長　　「雑誌にこの商品の取扱店てかいてあるじゃないの。
　　　　　 至急取り寄せてもらえ る」
店員　　「10日位かかりますがよろしいですか」
社長　　「じゃあ、入荷したら連絡下さい」
店員　　「わかりました」

　これを１ヶ月のうちに３回繰り返した所、バイヤーも「なんでだろう」と考えるよ うになり、結局各店舗に１本づつ、計２０本の注文がとれました。
　社長曰く「売り場に置いてもらってはじめてミズノ等の有名ブランドと同じ土俵に たてる」でした。中小企業の社長もいろいろ頭に汗かいてます。

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　商工会議所にあるマル経融資を知っていますか？小企業等経営改善資金融資のことですが、経営指導６ヶ月（内規では３ヶ月）を 受けて商工会議所の推薦をうけた後、国民生活金融公庫の審査に通れば無担保・無保証人 で融資が受けられる制度です。

　商工会議所へマル経融資の推薦申し込みを行う際に、税理士に紹介状を書いてもらうと ６ヶ月の経営指導が１ヶ月に短縮されます。１度税理士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

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　文具やディスカウント販売をしている小売店のことです。ある日突然税務調査が入り、レジペーパーなどを調べても売上のもれは見つかりませんでした。 しかし、粗利益率が他の同業者と比べて低いため売上計上もれを認定すると調査官に言われたそうです。 そこで社長は立ち会った税理士に「そんなことはおかしい、先生何か言ってください」と言ったところ、 その税理士から言われた一言は「国家権力には逆らえない」という言葉でした。 結局その一言で調査は終わり、その小売店は罰金を含め約１００万円の納税になりました。 そのおかげ？で現在は私のクライアントとなっています。

　あなたの税理士は税務署と戦ってくれますか？

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教訓　：　この卸売業者の社長曰く「数字は自分で見れるように、他人任せにはしない！！」でした。

　近所に毎月いっている床屋さんがあります。店の人も非常に気さくで仕事も丁寧で 料金も２,４００円で非常に気に入っていました。しかしある日から料金を１９００円 に値下げしました。多分、最近話題の１,０００円カットに対抗しようと思って値下げ して客数を増やそうと考えたのでしょうが、結果は以下の通りです。

１．カットする従業員が４人いたのですが、２人辞めました。
２．カットする従業員が２人になったので待合室にお客さんの待ち時間が
　　１時間半ほどにもなり、その結果、サービスを受けないで帰ってしまう人が
　　多数発生。
３．当然売上は下がるだけ。人件費は下がっても家賃、光熱費等固定費は
　　変わらないので利益は減少。
４．結果、料金をもとに戻しました。

　以上がこの４ヶ月の結果です。私も１時間半は待てなかったので今回は他の床屋さんでカットしてもらいました。（これでは１０年以上も通 っている常連も逃げちゃう よー）

今回の件で問題点はなんでしょうか？

１．料金を下げてやることが変わらないのにもかかわらず、
　　給料の手取りが減り、社 員のモチベーションが低下した。
２．売上、利益の減少
３．固定客の流出

　これでは無印良品がユニクロに対抗して値下げをした時に既存客は逃げ、ユニクロ の客も引き込めず赤字に転落して社長交代、という構図と全く変わりません。
　１,０００円のカットハウスは１０分でカットだけ、１分１００円。２,４００円の床屋さんは約４５分。つまり１分で５３円。１９００円でやろうとしたら約３５分。つまり何らかの方法で１０分短縮できなければやっても意味がないことになります。床屋さんにも客層があります。カットだけでいい人、顔まで剃ってもらいたい人、髪のアドバイスやマッサージを受けたい人、様々です。それによって料金もまちまちです。

　私がよくクライアントにいうのですが、製造業、飲食業は原価計算をするのになぜかサービス業は行っている所が非常に少ないのか疑問です。ちなみに私も行っています。今のデフレ時代は売上を上げるよりいかに利益を出すかが非常に重要です。もう 一度みなさんも原価計算してみて下さい。そして単価が上げられない顧客に対しては 切る勇気も必要だと思います。

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　千葉県のロードサイドにＣＤ，ＤＶＤ，本等の中古販売をしているクライアントが います。店の広さは約１００坪。最近では少し小さめです。６月決算なのですが、何が大変かというと期末の在庫。新品の場合には再版ですから粗利益率が決まっています。しかし中古の場合には同じ本でも傷などによってユーザーからの仕入金額はまちまち。それに売れ筋の同じ商品でも在庫が溜まると仕入価格が下がる。つまり同じ商品でもヘタをすると仕入価格がすべて違う。それに万引きはあるは、売れないものはほとんど廃棄。そして売れてもどれが売れたかわからない。結果 、実地棚卸はやらず、「えい、やぁー」と予想粗利から逆算して期末棚卸高を出しました。
　そして１１月に税務調査が入ったのですが、案の定、担当官は「どのようにして在庫をだしたか？」と聞きましたので先程の現状を説明して逆に「いい在庫金額の出し方があったら教えて下さい」と開き直ったら「上司と相談する」で終わってしまいました。結局、明確な根拠はなく、明細もないと税務署もなかなか調べられないようです。（在庫はよく在庫調整して利益操作に使われるので通 常ですとよく調べるの ですが。）
　ただ経営的には成果型の報酬体系に移行していますので、次の店舗をこの度神奈川県に出店しましたが、そこではＰＯＳレジで単品管理をして適正な粗利益を出そうとがんばっています。
　また今回の担当官は契約書をすべてコピーして印紙が貼ってあるか確認をしていました。「あとで貼ろう」はよくありますが、忘れて見つかると本税以外に１０％の過怠税がかかりますので注意が必要です。

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キーワード（１）：「おたく」
　やはりこれはスゴイ。一種の病気だよ。いくつか具体例をあげます。

キーワード（２）：「人間の本能」

　以上ですがまだまだあると思います。細かくは書かないけれど趣味、娯楽、スキルアップ、法規制、などなど。
　 ただ１つ言っとくけどこれをやれば必ず儲かる、ということではないです。今、例 にあげた社長はすごく勉強して戦略も戦術もしっかり考えてやっています。本当に詳しくはビジネスモデルの関係もあるから書けないけど、大手がやりたがらないスキマ市場を見つけて、言葉悪いけどあまり進んでいない業界、これは少し勉強した人が入 るとすぐ勝ち組になるよ、を見つけて全てのリソース注いで勝ち組企業になって下さい。

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　先日、タウンページのセミナーに行って驚いたのが、タウンページの認知率は約９ ７％、利用率は全国で７５．８％、生産年齢人口より算出すると約６５００万人が利 用しているということでした。デジタル時代にアナログ的な、と思われるかもしれま せんが、逆にタウンページのインターネット版、iページはあまり利用されていない ようです。ほとんどがヤフーやgooなどの検索サイトに行ってしまうようです。 　ではどういう人が利用するのでしょうか。具体的には、

１．ぎっくり腰になり、かかりつけの整形外科や接骨院を知らない場合
２．トイレがつまった、水漏れをした
３．カギをなくして家に入れない
４．ゴミを出したいが産業廃棄物だ、無断で捨てると捕まってしまう
５．ペットを飼っていたが急に死んでしまった、どこで供養しよう　etc.

　つまり今すぐどうにかしないといけない場合に利用頻度が増します。そういう業種業態には非常に向いている媒体だと言えます。
　ただし、広告を載せればいい、枠が大きければいい、という訳ではありません。決め手は文章です。同じ業種でもたくさんの企業が載っている訳ですから、その中から 選んでもらわないといけません。その為には電話をする人がどんな情報が欲しいのか ？を載せることがとても重要です。それは価格や、サービス内容、アフターフォロー など。決して売りこみ的な内容にしないで下さい。
　今回のセミナーは６時間で５２,５００円でした。金額だけみると高く思われるかもしれませんが、私としてはタウンページの利用率を知ったことや「iページ」があまり利 用されていないことを知っただけでも非常に収穫でした。というのも私も「iペー ジ」には仕掛けをしていましたが、タウンページには何もしていませんでした。つまり、魚のあまりいないところで一生懸命つりをしていたことになります。もしこの数字を知らなかったらまだ何年もここでつりをしていたかも知れません。この数字を知って釣り場を変えることができたのです。

　以上ですが、みなさんも一度自分の業種のタウンページを眺めてみて下さい。そしてうまく販促に利用してみて下さい。

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事例１．

環境機器メーカー　創業２００２年１２月　資本金３００万円これとは別に代表者が同じ関連会社あり　創業１０年状況　債務超過、税金の未納があまりにも大きく国税局の管理化へ、信用保証協会付き融資もリスケをして金利のみの支払
よくある別会社を作るケースです。誰が考えても関連会社で借りるのは無理。新会社で申し込みに行っても関連会社の話も聞かれるのは当たり前。そこでこのケースで私が行った手順をお伝えします。

１．関連会社で行ったこと
　�@国税局へ出向き、今後の支払方法を説明
　�A銀行に出向き今後分割して返済できる計画書の作成
　　ポイント
　　　（イ）税金も滞納と分納では違います。どうせ国金で聞かれるのだから、すでに、いつ国税局の誰と分納の話がついています、と言ったほうが信頼されます。
　　　（ロ）銀行に金利だけだと信用保証協会に代位弁済されてしまうかも。たとえ何万円でも元金返済すれば公的資金の入っている金融機関はなかなか貸し剥がしはできない。

２．新会社で行ったこと
　事業計画書の作成。
　　ポイント
　　　（イ）技術屋はどうも技術の説明は得意。しかしビジネスはお金になってナンボ。だからどこで製造し、月間何台製造できるのか、原価はいくらか、販売価格はいくらか、どういうチャネルを引くか、そして販促は。これが具体的にうたわれていないとダメ。
　　　（ロ）もっと重要なのは販売契約書、ないしはメールでもＦＡＸでもいいから受注書をもらって添付すること。これ重要。特にブランド力のあるところ、ないしはブランド力がなくても財務状況のよいところ。逆に国金が調べてくれるから相手のこともよくわかるよ。今回の場合は契約書を交わすまで国金にはいきませんでした。

３．私が行ったこと
　　国金も飛び込みで借入の申し込みに来る所はほとんど貸せない所ばかり。だからたまにアンケートが来る。それにしっかりと答えると向こうから話が聞きたいと国金の人がやってきます。これがチャンス。ここで担当者をゲットしちゃう。そこで今では板橋支店でも東京２３区のクライアントなら紹介できるようになりました。案件がある時はその担当者宛に税理士の紹介状をつけてしまう。これ効果絶大。担当者もポイント高いみたい。今回ももちろん紹介状つき。

　以上ですが、これで今回は新規開業の貸付制度を利用して３００万円、無担保、無保証人で借入できました。

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　事例２
　リフォーム業　所在地　S区　今期３期目終了
　事業年度　３月１日〜２月２８日
　第１期目に国金で４００万円借入
　申し込み時　借入残高　約２００万円

　つなぎ融資で３００万円借入するつもりで前回にも書きました板橋の担当者のところへ社長といっしょに行ってきました。担当者から「いくら必要ですか？」と聞かれたので、借入は３００万円でいいのだが１本にしたいので５００万円借入して２００万円を精算する形にしてほしい、旨を伝えました。すると担当者から前の融資はS区の商工会議所を通じて行った融資のため「板橋では精算できない」とのこと。そこで「５００万円融資するのでそちらでS区に返済してほしい」と頼まれました。変な話、「精算しなくていいの？」と聞いたら担当者はお茶を濁していました。
　つまりS区の商工会議所の手柄を板橋で精算できないということみたいです。なにか非常に儲けた気分でした。

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　今やどこへいってもドラッグストアだらけ。私の地元商店街も１００mも歩けばドラッグストアにあたる、くらい過当競争が激しいです。「CRM」てご存知ですか？よく本屋で見かけますが「カスタマーリレーションシップマネージメント」の略称です。つまり顧客をデータ管理して売上を伸ばそうというもの。今の時代だとすぐにパソコンでデータベース、て感じだけど地元のドラッグストアのおじさんは超アナログ的。でもすごい。
　よくサービス券配っていて５０点たまると５００円分買える。その時にその券の裏に住所と名前を書かせる。そうすれば通常キャンペーンのDMが届くくらいはどこでもやっている。でもこのおじさん、名前を書いた次からはその人を必ず名前で呼ぶ。そして自分なんかはよく肩が凝るので最初はアリナミンEX買っていたんだけれど、新しい商品でもっと肩こりによいビタミン剤がでると「松岡君は肩こりだから新しい商品でこういうの出たからサンプルあげるよ」と、シャンプー買いにいったのに何かすごく得した気分になっちゃう。するとやっぱり人間だからファンになって次もそのお店で買おう、て気になるよね。
　ちょっとしたことだけど唯一対面になれるのはレジだけだから、その時に何の気なしに雑談のようでちゃんとニーズをヒヤリングして頭の片隅に記憶させているんだ、と非常に勉強になった出来事でした。

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第１回
　「度がすぎる節税提案で墓穴をほった事例」

　「誰でもできるだけ節税して納税は少ないほうがいい」と考えるのは普通だと思います。この会社も年間３００万円の利益が出ていたため、税理士が節税で保険の提案をしました。そこまではよくある話です。そこで提案した保険は、掛金３００万円の定期保険（全損）でした。
　社長は「利益は出ているがキャッシュはそこまでないのでこの保険は難しい、他に提案はないのか？」と。そこで税理士。「役員報酬を減らせばいい」（なんか本末転倒だと思うのですが。）
　この言葉に社長と奥さんがぶちきれたとのことでした。「そこまでして保険のコミッションがほしいのか」

　この話はもっと奥が深いのですが、決め手はこの事件でした。

　今回からの事例はこういう税理士もいるんだ、こういう人には引っかかってほしくない、と思い書いています。くれぐれも自分の眼で、自己責任で本当のパートナーとなり得る税理士を探して下さい。

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　今回の会社もかなり利益がでていて、またまた節税の話ですが、保障額２億円の定期保険（全損）を税理士が提案しました。
　社長には最近ソニー生命に転職した昔からの友人がいます。たまたまあいさつにきた際に、税理士が提案した保険の話をしたところ、「全損タイプよりもこちらの保険の方がいいよ」と長期平準定期保険、保障額１億円を提案し、そのまま友人のもとで保険に加入しました。
　その出来事があったとは知らず税理士が保険の提案書をもってやってきました。その時の会話は以下の通りです。

税理士　「先日の保険の話ですが」
社長　 　「その件なら昔の友人がソニー生命に転職し、相談したところその友人のところで保険に入りましたよ。」
　しばらく沈黙の後
税理士　「社長は私の節税のノウハウを盗んだ！」
社長　　 「盗んだとは何事だ。おれは泥棒か。毎月５万も顧問料を払っているのは何のためだ！」
　またしばらくの沈黙の後
税理士　「今のは失言でした。」
社長　　 「言っちまったら失言でもなんでもないんだ！」

　この一言で終わりました。

　確かに２億円の定期保険のコミッションは大きいですが、前回同様、目先の収入に目がいって長期的な収入をパーにしてしまった事例です。

　決して保険が悪いわけではありません。私もよく節税で保険を利用しますが、掛け金、保障額、内容を十分説明し、社長に納得いただいて加入すれば提案としては非常にいいことだと思います。

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　映像コンテンツの企画、制作を手がける会社です。こういう会社は変な話、あたるとでかいが、はずれると制作費がパーという業界。
　今期は運悪くうまくいかず７千万円の赤字となってしまいました。当然税理士もこの数字は承知済み。しかしあまりの赤字に
税理士　「今回の決算は前金をもらわないとやれません。」
社長　　 「今までうちは顧問料も決算料も払わなかったことはない。そんなにうちの会社は信用ないのか。」

　結局、決算後に社長は顧問契約を解除しました。

　みなさんはこの事例どう思われますか？

　私たちの業界はクライアントが一番みせたくない数字の部分が確実にわかります。それだからこそ信頼関係が最も重要です。つまり信用なくして長く付き合うことはできません。
　私はまずこちらが相手を信用することから始めるべきだと思います。信用できないと思う人ははじめから付き合わなければよいだけです。
　毎年何十人もの新しい人とあっていると自然とみる目も肥えてくるものです。あってみて「この人は」と思ったらまず信用してみましょう。それがもしうまくいかなかったらそれは自分の見る目がなかったということで、これも勉強だと思います。

　ちなみに先ほどの会社はその後社長自ら４千万円資金調達し、今もがんばっています。

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私のHPの「素朴な疑問」でも書きましたが、公認会計士と税理士とは守備範囲が違います。会計士は商法や経営学、経済学などが試験科目ですが、税法は全くありません。しかし会計士は３次試験に合格すると登録だけで税理士になれます。会計士はメインは監査であり、その中でM&AやIPOが最近では主要な業務になっています。

　今回、商工会議所で税務の無料相談員で会計士兼税理士が税理士会から派遣されました。しかし変な話その先生は記帳指導はできるのですが、税務はあまり詳しくなかったようです。そこでいつも質問内容を聞いて事務所に連絡し、事務所の職員に調べてもらい、答えがわかったら連絡が入り、相談者に答える、とのことでした。待つ時は３０〜４０分待たされたそうです。
　そうなると困るには相談者と商工会議所の窓口相談員でほとんどがクレームになるそうです。それで翌年からは「会計士はやめてくれ」と税理士会にお願いしたそうです。
　私も商工会議所で４年相談員をしていましたが、さすがにM&AやIPOの相談は全くありませんでした。
　今回の話しは別に会計士がどうのこうのということではなく、あくまでも守備範囲が違う、ということが言いたいだけです。

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　ロードサイドにDVD、ビデオの中古販売店があります。この業界、売上の半分以上がアダルトなのが実情です。そこでこの店ではDVDやビデオの他にアダルトグッズで下着も販売しています。しかしこういう商品を買うお客様も照れがあるようで店員にも「キャバクラのお姉さんにあげるんだ」や「彼女へのプレゼント」とかいろいろ言い訳して買っていくそうです。（そんなバカなと思いますが？）
　そこで社長、「どうせなら下着をギフト用にラッピングしちゃえ」てことになりました。するとお客様も変な言い訳もせずに気軽に買っていくようになり、お店も売上が上がりました。
ちょっとしたお客様の心理をつかみ実行するだけで売上があがるんだ、と思わせる事例でした。

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　クライアントで太陽光発電をメインに販売、工事をしている建設会社があります。屋根にパネルをのせて太陽の光で発電させようという機械です。
　そこで会社は自社にモニターでパネルを取りつけ、パネルの横に大きい看板をつけて宣伝しようとしました。
　　しかし私は毎月会社に訪問しているのですが、社長に言われるまで看板の存在に気がつきませんでした。というのも看板のバックの色が白で、文字がうすい青。空をイメージしたのだと思うのですが、同系色で全く目立ちません。目立たない看板って、意味ないですよね。
　そこで色を文字は赤、お日様の絵を黄色にしようと提案して看板を変えました。１ヶ月後に訪問した際、社長に言われたのですが、ある会合で名刺交換をした際に「あそこの看板の社長でしたか」といわれたそうで非常に喜んでいました。
　これは私も聞いた話なのですが、「赤は止まれ、黄色は注意、青は進め」これは世界共通で、赤や黄色は人間の本能として一旦目がとまるそうです。
　言われてみれば東京三菱銀行やアイフル、アコムの看板は赤、プロミス、マツモトキヨシ、ドンキホーテは黄色ですよね。色１つとってみても認知度をあげることが可能という事例でした。

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　一言でいってしまうと、昨年のメンバーがほとんどいなく、今年は新メンバーの忘年会の会社はハッキリいってよくないです。
　例えば建設業界。伸びている会社は外注先が１０社位で安定しています。ダメな会社は支払が悪いから外注先がだんだん仕事を受けてくれなくなる、ないしは手付をもらわないと引き受けなくなります。すると仲間の工務店に他の外注先の紹介を依頼。すると昨年の外注先は仕事がなくなるので当然、忘年会に来なくなり、新たな外注先が来るようになります。するとひどいところだとメンバー総取替えになります。

　逆に伸びている会社は外注先が安定しているからたまにどうしてもその外注先が忙しくて他の外注先を紹介してもらい仕事をだしても、腕が悪かったら次から仕事を出さないだけになります。
　つまり伸びる会社は外注先を切ることができるが、ダメな会社は逆に外注先に切られる、これは１８０度反対の現象が起きます。
　またサービス業でもブレーンをみておくといいです。ダメなところはやはり毎年ブレーンが変わります。つまり人脈になっていないということです。
　
　そこでみなさんは切る立場、ないしは切られる立場の会社でしょうか。自分で気づかない時は答えは財務諸表をみればわかると思います。 ぜひ切る立場の会社になって下さい。

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　最近、１円で有限、株式会社ができるようになりましたが、私からすると決していいとは思いません。理由は簡単。目的は会社がうまくいくことだと思うのですが、その後に資金調達や営業で必要な会社案内などはどうするのでしょうか。会社概要に
「資本金１円」ではその後の展開が私には全く見えないのですが。みなさんはいかがでしょうか。

　そこで今回は「うまく利用しよう、現物出資と税理士」をお送りします。
　現在は商法で最低資本金制度があり、株式会社は１０００万円、有限会社は３００万円。そのうち現物出資額が１/５以下であれば裁判所の検査役のチェックは必要なし。
　しかし１/５を超えると裁判所が絡み手続きが面倒なのとコストもかなりかかり、ゆえに見せ金で会社を作るケースも多かったのだと思います。
　そこで規制緩和により、税理士や公認会計士に証明書があればこの無駄な手続きが不要になりました。私も昨年、はじめてソフトウェア８００万円の証明書に署名し、現物出資で１０００万円の株式会社が立ちあがります。
　しかし私のリスクもありまして、もしその価値が証明した金額よりないと判断された場合には８００万円とその価値の差額を税理士が担保しなくてはなりません。当然、リスクが伴なうので信頼できる場合でないと証明書にハンコは押せないのですが。
　まぁ、こういう方法で会社を立ち上げることも可能ということを頭の片隅においておいて下さい。でもこれをうまく使うことで個人の法人成りも業種によってはやりやすくなると思います。

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　現在は商法で最低資本金制度があり、株式会社は１０００万円、有限会社は３００万円。そのうち現物出資額が１/５以下であれば裁判所の検査役のチェックは必要なし。
　しかし１/５を超えると裁判所が絡み手続きが面倒なのとコストもかなりかかり、ゆえに見せ金で会社を作るケースも多かったのだと思います。
　そこで規制緩和により、税理士や公認会計士に証明書があればこの無駄な手続きが不要になりました。私も昨年、はじめてソフトウェア８００万円の証明書に署名し、現物出資で１０００万円の株式会社が立ちあがります。
　しかし私のリスクもありまして、もしその価値が証明した金額よりないと判断された場合には８００万円とその価値の差額を税理士が担保しなくてはなりません。当然、リスクが伴なうので信頼できる場合でないと証明書にハンコは押せないのですが。
　まぁ、こういう方法で会社を立ち上げることも可能ということを頭の片隅においておいて下さい。でもこれをうまく使うことで個人の法人成りも業種によってはやりやすくなると思います。

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　今週、私は元パチプロにお会いしました。私もきらいではないのでいろいろお話を聞かせてもらいました。その人の攻略法はズバリ「確率」です。
　当然クギはチェックするのですが、毎日同じ店に通い、こっそりデータをとってメモするそうです。例えば１/３００の確率の台でも５０回、回せば当たる台もあれば１０００回、回しても出ない台はあります。
　しかしその方がいうには３億回、回せばどの台も確率は１/３００になるそうです。そこで毎日クギのよい台を探して試し打ちをし、１０００円で何回、回るかを確認しまたデータをとって明日はこの台と考えて打つそうです。
　そこで今回は「パチプロの薦め」の話ではありません。
　先日クライアントのペットショップにお邪魔したのですが、地元密着でこの道２０年の老舗です。しかし今期は広告費を非常にかけたわりには思ったより売上が伸びていませんでした。いろいろヒヤリングをしてみるとポスティングや折込チラシを行っているのですが、その効果測定をやっていないのです。
　例えばどの地区に何枚まいて何件の問い合わせがあり、何件契約に結びついたか。ないしはどの新聞社に何枚の折込チラシをたのみどの新聞社が一番レスポンスがあったか。時期的なものもあるとは思いますが、まず仮説をたて、実際に実行し、そしてどの媒体が最もコストパフォーマンスにすぐれているかはせめて確かめたいものです。広告費は決してばかになりませんから。しかしこれはこの会社に限らず何もしていないところは結構多いのではないかと思います。
　パチプロも会社経営も同じ生活が係っているのですから、この位は必ず実行したいものです。

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　中小企業の場合には税務署には払いたくない、でも銀行の融資を考えると黒字にしなくては、と相反することで多少の調整というのはよくあることだと思います。
　私も今回５月決算、７月申告の会社で、未払費用をあげませんでした。つまり支払った時に費用にしよう、ということはよくあることだと思います。そこで黒字決算になり融資もなんなくスムーズにいきました。
　その後、税務調査が入り、多少所得を拾われたのですが、その時に「それならばこの費用も拾っていって下さい。」といったらある程度ディスカウントできました。税務署は最終期の決算書の中からしめ後の売上や在庫漏れを拾うことをよくやります。あとはなにか交際費になるものはないか？を訓練されているのです。
　通常調査は最終期から１年以内にきますので、単純に費用漏れの場合には納税者には更正の請求が認められていますので、「この未払費用を拾って下さい。」である程度話しがうまくいきます。
　このようなことをたまたま野球場にいく車の中で話していたときにある税理士さんが「おれは概況書にこの決算は粉飾です、と記入するよ。」と言いました。「え、」というと「結構、他の税理士もやっているよ」といっていました。そこで「いくら粉飾したのですか」と聞いたら２０００万円といっていました。内容は建設関係なので、手付金などをすべて売上にしたそうです。
　多分税務署が来ないようにしようとしたのだと思いますが、それでも税務署は調査にきたそうです。そこで第一声が「どこを粉飾されたのですか。」だそうです。さすがに自分にはできないな、と思いながら車で聞いていました。
　みなさんはどう思いますか？

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　創業したての会社で一番問題になるのはお金と販路。
　お金に関しては最初の資本金と国民生活金融公庫の新規創業の貸付制度を利用すればスタートで５００万円は集められるはず。後はそのお金が底をつくまでに実績をつめば次のステップとして信用保証協会付き融資や国民生活金融公庫での追加融資が可能になります。
　そこで「実績」が一番の問題。簡単に言えば売上が上がればいいこと。　
クライアントのコンサルタント会社でメチャクチャ人脈をもっている会社があります。実際に何度か訪問しているのですが、副社長や顧問と言われる方を見たことがありません。そこで社長に聞いてみると「彼らは会社にこなくていいから仕事だけもってくればそれでいい」というスタンス。でもこれがまた山ほど仕事をもってくる。
　なぜか？副社長や顧問という方はプロのスポーツマンや政治家の元秘書の方など。この人たちの人脈もすごいもので山のようにビジネスになるネタを持っている、ということです。
　また同業の資産税専門の税理士で政治家が顧問をやっているところがあります。こういう方々の周りには不動産の売買や相続、贈与の案件がよくあります。その仕事をもってきてしまうわけです。この税理士さんもかなり儲けているそうです。
　この辺の話しはみな「人脈をお金で買っている感覚」です。でもこれもおもしろいビジネスモデルではないでしょうか。最終的には会社が潰れては何にもならないのですから。

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　携帯のメールアドレスを集めると
１． ビックカメラのテレビ売り場でテレビが２０台集まると
２． 派遣会社で主婦登録者が１万人集まると
３． 企業のマッチングをしている会社でメンバーが２５０社集まると
４． 会計事務所でクライアントが増えると

1. 携帯メールのアドレスを集めると
これは単純に名簿は高く売れる、ということです。よく多重債務者の名簿を売っている方もいますが、多重債務者は2〜3日後にもやはり多重債務者です。しかし携帯のアドレスはスパンメールがいやでアドレスを替えるケースがあります。そこでしばらくするとまた旬なアドレスが売れるということです。またはカテゴリーごとに分けてオプトインメールで稼いでいるところもあります。

2. ビックカメラのテレビ売り場でテレビ20台集まると
広告代理関係の方はよく動くものはすべて媒体になる、とよく言っています。都バスの車体に広告を考えた石原都知事はやはり発想力があると思います。また量販店のテレビカメラはほとんどBS放送かニュース、巨人戦が写っていますが、これをある会社のプロモーションビデオを流せばお金になります。ただしこれはすでに実用新案をとっている会社があるので、今から真似ても遅いです。

3. 派遣会社で主婦登録者1万人集まると
これは主婦の人にアンケートを書いてもらい、これを上場企業のマーケティングリサーチの部門に数百万円で販売しています。

4. 企業のマッチングをしている会社でメンバーが250社集まると
まずはビジネスでマッチングできれば成功報酬が入ります。また2ヶ月に1回ヒヤリングにスタッフが行っているので情報量はすごいです。またこれだけの数が集まると上場企業に企画を持っていっても話を聞いてくるようになります。実際に現在、証券会社や通信会社など協同で企画、運営しています。

5. 会計事務所でクライアントが増えると
これもやはり情報量が豊富で、お客様を訪問した際にもコミュニケーションで話題にこと欠きません。結果的に紹介が増えます。それから保険などの副業収入も増えます。以上です。できればみなさんの経営にベンチマーキングしていただければ幸いです。

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