知って得する豆知識 税務に関する時事的な問題の解説、他では聞けない経営の失敗談、成功談、税務事件簿、税務調査官の失言集など税務に関するさまざまな話を紹介していきます。

平成26年度税制改正

1. 個人所得課税

1.1 給与所得控除額の⾒直し
下記の通り給与所得控除額の上限額及び上限額の適用される給与収入額が
引き下げられることとなります。


(*1)個人住⺠税については、平成29 年度分について適用。
(*2)個人住⺠税については、平成30 年度分から適用。

本改正により個人所得の課税ベースの範囲が拡大され、多額の給与収入を得ている者については税負担が増すことになります。

1.2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例の延長
譲渡対価の額の金額要件が1億円以下(現行1.5億円)に引下げられましたが、適用期限が2年間延長。

1.3 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長
居住用財産の譲渡のうち約8割において売却損が出ている現状に鑑み、税制上の特例措置を講じる。

2. 法人課税

2.1 復興特別法人税の1年前倒し廃止
企業収益を賃金上昇につなげていくきっかけとする為に、復興特別法人税を1年前倒しして終了します。

2.2 交際費課税の緩和・延長
現行制度の適用期限を2年間延長するとともに、交際費のうち飲食のための支出の50%を
損金算入可能とします。
*中小法人については、現行の定額控除(800万円)との選択制になります。

【現行制度】
法人が支出する交際費等(@5,000円以下の飲食費を除く)は、原則として損金不算入。ただし中小法人については800万円に達するまで金額は全額損金算入。

2.3 所得拡大促進税制の拡充
現行制度の適用期限を2年間延長するとともに、雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上の増加)について、平成25・26年度は2%以上の増加、平成27年度は3%以上の増加、平成28・29年度は5%以上の増加とする等の見直しが行われました。

2.4 中小企業投資促進税制の拡充・期限延長
中小企業者等が機械装置等で一定要件を満たすものを取得した場合には、普通償却限度額に加えて取得価額の30%の特別償却が可能。
→この内容が、「購入時に即時償却」が可能

また、資本金3,000万円以下の特定中小企業者等に関しては、特別償却に代えて、取得価額の7%のを限度として税額控除を適用できます。
→この内容が、「10%税額控除」が可能

対象業種:ほぼ全業種(娯楽業・風俗業を除きます)
対象設備:機械装置→すべて(1台160万円以上)
    :器具備品→電子計算機(複数台合計120万円以上)
          デジタル複合機(1台120万円以上)
    :ソフトウェア →複数機計70万円以上

対象設備は旧モデルと比較して年平均1%以上の生産性を向上させるなどの一定の要件に該当する設備になります。 

3. その他

3.1 税務調査の事前通知の見直し
税務調査の開始に際しては、納税者本人及びその代理人に対して、調査開始日時・場所・調査の目的・対象税目・調査機関・調査対象帳簿等を事前に通知することになります。

3.2 軽自動車に係る税率

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