厚生年金加入でお困りではありませんか?建設業の経営者の方、一人親方の方をご支援します。

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「厚生年金に加入しないと仕事ができない!?」

先日、建設業のクライアントに教えていただきました。今は健康保険は土建組合、年金は厚生年金加入が絶対条件になっているのだそうです。
かつては違法ですが、50万円の給料を30万円で申請して厚生年金をおさえることも行われていたそうです。 しかし平成28年1月よりマイナンバーの導入により、前の年の新年度より通常の給料で申請するクライアントがほとんどになりました。

また別の建設業の社長からは、下請けの方で特定の会社の仕事の8割以上を行っている場合には、元請会社でその方の厚生年金に加入するか、ないしは下請け会社を法人化し、自社で厚生年金に加入するかの選択になるとのことでした。
そして平成29年1月からは厚生年金の番号を見せないと現場に入れないとのことでした。
つまり厚生年金に加入しないと仕事ができない!ということになります。
厚生年金は給料の17.828%これを会社と被保険者で折半となります。例えば50万円の給料ですと会社負担は月額44,570円、年間534,840円となり会社の収益をかなり圧迫することになります。

「厚生年金を抑える対策が必要に!」

消費税増税10%は延期となりましたが、厚生年金の加入により黒字から赤字に転落する会社は今後増えると考えられます。
つまり厚生年金を抑える対策が必要となってきました。

「対策の例」

厚生年金は給料、賞与つまり給与所得にすると発生します。つまり給与扱いにしなければいいのです。
具体的には退職所得、不動産所得などにして給与所得にしないようにすることです。

(1)退職所得

現行法では退職金に厚生年金はかかりません。会社で中小企業退職共済掛金や民間の生命保険に加入し、老後の資金を貯めましょう。会社の経理としては共済掛金や保険料(一部保険積立金)となり、費用となります。そして解約返戻金のピークを65歳前後にすることにより、退職時に解約して雑収入が計上されます。しかしそれと当時に退職金が計上され、法人税等の発生はほぼなくなります。
また退職金は所得税、住民税においてもかなり優遇されています。うまく利用しましょう。

(2)不動産所得

①持ち家の方
自宅を事務所として会社に貸付けしましょう。法人としては賃借料になります。ただし個人で不動産所得として確定申告が必要になるケースがあるので詳しくは税理士に相談しましょう。
また購入したてで、住宅ローン控除を受けているときは注意が必要です。それは居住用割合しか住宅ローン控除の対象にならないからです。その時は事業割合を10%にすると丸々住宅ローン控除が受けられます。

②賃貸の場合
賃貸物件の場合には社宅扱いにしましょう。一定額の負担で社宅費用も賃借料となります。

(3)出張が多い会社の場合

旅費規程の中に出張規定を設けて、出張日当をもらいましょう。これは旅費交通費として会社の費用になり、経営者も厚生年金以外に所得税、住民税もかからず、支給を受けられます。

(4)役員借入金がある場合

利息をもらうことを考えましょう。給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告は不要です。つまり20万円以下の場合には会社は支払利息として費用、もらった経営者は申告義務なし、つまり所得税も住民税もかかりません。

(5)それでも儲かったら

会社から配当金をもらいましょう。

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